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ＴＰＰへの交渉参加について、連合の古賀会長は１５日の記者会見で、「ＴＰＰのような経済包括提携については、
基本的に進めるべきだというスタンスだ。今後は情報開示を求め、影響が出る分野について、
政府や政党に対して意見を伝えていきたい」と述べました。
そのうえで、「今の主な労働条件は厳守すべきだし、外国人労働者が国内に大勢入ってくるようなことについては、
慎重に検討すべきだ。また、大きく影響を受ける産業などについては、しっかり政策で対応すべきだ」と述べました。
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