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政府は１５日、日本のＴＰＰ参加による経済効果の政府統一試算を発表した。
プラスとマイナスの効果を総合して、実質国内総生産（ＧＤＰ）を３・２兆円（０・６６％）押し上げる効果を見込んだ。
プラスの効果は、日本の関税撤廃で安い農産品などの輸入が増えることによる消費の拡大効果が３兆円（０・６１％）と最も大きい。
他のＴＰＰ参加国の関税撤廃で日本の工業品などの輸出が増える効果は２・６兆円（０・５５％）と見積もった。
このほか、日本への投資拡大などの効果が０・５兆円（０・０９％）あるとみている。
マイナスの効果は、安い農産品などの流入が国内の農林水産業に与える打撃を２・９兆円（０・６％）と見積もった
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