13/03/15 15:34:16.68 rcJyiVcB0
>>597
たとえば牛肉１キログラムを２００円で輸入すると仮定します。ところが政府が輸入関税を50％掛けるので国内で
それを買おうとすると３００円になります。ここで消費者は１キログラムの牛肉に対して３００円支払い、
そのうち１００円を政府が歳入に入れます。
そこでよく言われている議論は、自由貿易にして輸入品に関税を掛けなければ消費者は喜ぶ、消費者のプラスになるというものです。
しかし、私の話を聞いていただければ、この論拠が間違っていることがすぐにわかるはずです。関税が廃止されたとしましょう。
すると日本の消費者は１キログラムの牛肉を購入するのに２００円を払います。したがって政府にはそれまでは入っていた１００円
の歳入が入ってこなくなります。政府は入ってこなくなった１００円をどこからか調達しなければなりません。そこで国民に所得税
あるいは何らかの形で税金を課し、徴収します。ですから、消費者のプラスになるというのは、政府の運営が無料、あるいは税金の
形で徴収せず、ほかに何か財源を持つときに限っての話です。
いまは関税を撤廃したらどういうことが起こるのかという視点で話しましたが、それはまた、政府が産業、たとえば農業を
保護するのは少しも悪くないということでもあります。仮に政府が保護しなかった場合、何が起こるかと言いますと、農業に
従事する人々はより貧しくなり、国は国庫助成金か、あるいは支援金といった形で、何らかの財政的援助をしなければならなくなります。
するとそのお金はまた消費者からか、あるいはどこかの財源から税金という形で取ってこなければなりません。
そして、そういう場合、必ずしわ寄せがくるのが消費者なのです。
ですから消費者に利益をもたらすには、ある程度、政府による農業、産業の保護が必要です。
いまのところ、日本はまだまだつりあいのとれている経済状態ですけれど、アメリカのほうは完全に崩壊しています。
それで、そのバランスの崩れたアメリカで一体何が起こっているでしょう。貧富の差はますます激しくなり
、ホームレスと呼ばれる人々が町中に溢れています。
とにかく日本は、アメリカの経済学者の話を聞いたり、自由貿易提唱者の話を聞いたりせず、成功した
自身の歴史を振り返って、それを再度、踏襲していくべきです