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★ 再就職支援金で解雇可能に 民間議員、法改正要請へ
政府が15日開く産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）に
民間議員が提出する人材・雇用分野に関する提言が明らかになった。
労働市場の流動性を高めるため、解雇ルールの見直しを提起。
過去の判例で縛られたルールを労働契約法で明記し、
再就職支援金を労働者に支払うのを条件に解雇できる法改正を求める。
人材力強化や雇用制度改革に関するテーマ別会合の議論を踏まえ、
同会合主査の長谷川閑史経済同友会代表幹事が提出する。(以下略）
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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