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★日米首脳会談で得たＴＰＰの「聖域」は本当に日本の「国益」にかなうものだったか
日本は米国との交渉に際し、「ぜひＴＰＰ交渉に参加したい。『例外なき関税撤廃』の原則も守るべきだと考えている。
しかし、コメ、麦、牛肉、郵政品など農林水産物の関税撤廃、国民皆保険制度、公的薬価制度の自由化、
自動車の安全基準や食の安全基準の緩和などには国内の反対が激しく、とても抑えきるのは大変だ。
これらについては、交渉参加に際し、特別の配慮をご検討願いたい」と言えばよかったのだ。
そうすれば、日米交渉の焦点が、日本が国内の抵抗を抑えてＴＰＰに参加できるようになるために、米国がどれくらい譲歩するかになる。
一方、自動車など日本が圧倒的競争力を持つ分野は「例外なき関税撤廃」扱いとなり、協議の対象とならなくなっただろう。
ところが、このような有利な状況を作ることができたにもかかわらず、日本はわざわざ「聖域」を交渉のテーブルに乗せてしまった。
それは、米国にとって「飛んで火にいる夏の虫」だったのではないか。
日本のＴＰＰ参加に難色を示す自動車業界を抱える米国は、待っていましたとばかりに、自動車を「聖域」扱いにした。
日米両政府は、米国が日本車にかけている輸入乗用車2.5％、トラック25％の関税を当面維持し、
逆に簡単な手続きで米国車を日本が輸入できる仕組みを拡大することで大筋合意した。
米国が「非関税障壁」だとして見直しを要求してきている日本の軽自動車への優遇税制も、今後の協議に委ねられることになったのだ。
これは、米国が自動車業界を守るのと引き換えに、日本はコメなどの農作物を「聖域」として守ろうという「戦略」だというかもしれない。
だが、もし戦略だというなら、あまりに陳腐なものである。日本が最も強い国際競争力を持つ分野の1つである自動車について、
米国市場での公平な競争条件の確保を放棄し、小規模で斜陽産業の農業を「国益」として守るのが、本当に戦略といえるのだろうか。
安倍首相は「聖域」を得たと誇るが、実質的に得たものはなにもない。むしろ利益を得たのは米国だ。ＴＰＰ参加を巡る日米交渉は、米国の完勝だったのではないだろうか。
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