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［東京 １４日 ロイター］ 政府の産業競争力会議の民間議員である楽天＜4755.OS＞の三木谷浩史社長は、政府の役割について、
日本の産業における勝者と敗者を決めて政策を構築するのではなく、経済成長を促すための最善策として、
自由に貿易と競争ができるよう日本を開放することに注力すべきだと語った。
１３日に英語で行ったロイターとのインタビューで語った。
産業競争力会議については「（議員の間で）明白な対決があるわけではないし、お互いに怒鳴ったりはしない。しかし、
特定の産業の戦略構築や再編について政府がいかに、どこまで関与すべきかという点では異なる意見があると思う」と語った。
安倍晋三首相は今週にも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明する見通し。また、６月にはアベノミクスの「３本の矢」のうち、
金融緩和、財政出動に次ぐ３本目の矢となる成長戦略を公表する予定。
三木谷社長は、ＴＰＰを安倍内閣が世界第３位の経済を再生するための広範な取り組みの一環と位置付ける。
「この市場を開放しなければいけない。国際基準をできるだけ採用する必要がある。それが日本企業にとって世界で戦う力をつけるための唯一の手段で、
もしそれができないなら、その産業は日本に残るべきではない」と語った。「日本人は、強いところをさらに強め、
弱い産業は断念して他国にまかせることが必要だと気づくべきだ」
（ロイターニュース リンダ・シーグ；翻訳 大林優香；編集 吉瀬邦彦）
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