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都心のオフィス街などで弁当の路上販売が増加しているのを受け、東京都は来年度、営業場所や販売量などの実態調査に乗り出す。
都条例を逸脱した販売が横行している場合は規制強化も検討する。１４日の都議会予算特別委員会で、川澄俊文福祉保健局長が明らかにした。
その場で調理しない弁当の路上販売は、都条例では豆腐やアイスキャンディーの移動販売と同じ「行商」扱い。現場で調理する屋台などより、
保健衛生面の手続きが簡略化されている。行商は、野球場や競馬場での売り歩きを想定した規定で、保健所に届け出れば誰でも営業できる。
しかし近年は、会社員らをターゲットにした「ワンコイン弁当」などの販売が流行し、届け出は０２年からの１０年間で２６３件から５６８件へ
約２．２倍に増えた。中には、車で大量の弁当を積んできたり、届け出た保健所の管轄外にまで移動したりと、条例の趣旨に反する営業もみられるという。
都は４月から区市の担当者らによる検討会を発足させ、実態調査をした上で衛生面に問題がないかを分析。必要があれば、
条例に新たな営業形態の規定を設けるなどの対策を都の審議会に諮問する方針だ。
田崎達明食品監視課長は「弁当の路上販売で食中毒が多発しているとの報告はないが、
大規模に売るのであれば店舗と同水準の衛生管理を求めていきたい」と話す。【清水健二】
毎日新聞 3月14日(木)23時38分配信
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