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日本維新の会の橋下共同代表は、記者団に対し、今の教育委員会制度を廃止し、自治体の長の下で教育事務を行うようにす
るための法案を、今の国会に提出したいという考えを示しました。
日本維新の会は、教育行政の責任が政府にあることを明確にしたうえで、自治体は、その長の下で教育事務を行うようにし
て、今の教育委員会制度は廃止するなどとした、地方教育行政法などの改正案の取りまとめを進めています。
これについて、橋下共同代表は記者団に対し、「安倍総理大臣の教育改革を後押ししたい。最後は自民党と公明党が決めることではあるが、国会にたたき台を出すのが野党の役割だと思うので、法案を提出したい」と述べ、いまの国会に提出した
いという考えを示しました。
また、松井幹事長は記者団に対し、「これまでに安倍総理大臣や下村文部科学大臣には、教育委員会組織の形骸化について話をしている。維新の会の法案でも、政府側も丸飲みして教育改革に取り組んでもらえるのではないか」と述べました。
一方、橋下氏は、国の出先機関改革に関する法案やカジノを設置できるようにする法案なども議員立法でいまの国会に提出
したいという考えを示しました。
3月14日 13時23分 NHK
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