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自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝側が昨年１２月の衆院選で、
大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」に
支援を要請し、同社社員に選挙運動をさせていたことが分かった。
同社側は社員３人を派遣して給与も支払い、その法的問題を弁護士から今年２月に指摘されたことを認めた。
石原議員は、朝日新聞の取材に「お答えできません」と述べた。
今後、公職選挙法違反（運動員買収）に問われる可能性が出てきた。
ＵＥ社はフィリピンに巨大なカジノリゾート建設を計画中。
石原議員は日本国内でのカジノ容認を政策として表明しており、
ＵＥ社側によると「カジノ解禁を唱えており、社としておつきあいがある」という。
ＵＥ社側によると、昨年１１月１６日の衆院解散の直前、石原議員側から
ＵＥ社役員に選挙を手伝う社員を出すよう依頼があったという。ＵＥ社は３人の
社員を派遣して１２月１６日の投開票日まで選挙の手伝いをさせた。
応援の期間、３人については、ＵＥ社が給与のほか、選挙運動で遅くなったときの宿泊代や交通費、
食事代なども負担した。今月１日には、石原議員とＵＥ社役員、応援に出た社員３人が
東京・銀座の料亭で「当選祝い」の名目で会食もしたという。
石原議員側が都選挙管理委員会に届け出た選挙運動費用収支報告書には、
ＵＥ社の社員３人が「事務員等」と記載されている。
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