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石原宏高議員側に計１８００万円 ＵＥ社、親族会社に
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自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝の親族会社が、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」
（本社・東京、ＵＥ社）側と２０１１年６月から毎月１００万円を受け取るコンサルタント契約を結んでいたことがわかった。
石原議員は、返り咲きを果たした昨年１２月の衆院選でＵＥ社の選挙支援を受けていたことが発覚している。
朝日新聞はこのコンサルタント契約書を入手。取材に対してＵＥ社関係者はこの契約が事実だと認め、
「アキノ大統領らフィリピン政界に顔が広い石原氏に人脈を紹介してもらう趣旨だった」と説明した。
ＵＥ社はフィリピンでカジノリゾート建設を進めている。石原議員が当選した昨年１２月中に契約を終了したという。
契約終了までに少なくとも１８００万円が支払われた。一方で、石原議員は朝日新聞に「お答えできない」と述べた。
親族会社は「有限会社ＩＭＳ」（東京都品川区）。０４年の設立以来、取締役は石原議員の妻１人だけの会社だ。
設立当時の本店所在地は自民党東京都第三選挙区支部の事務所と同じ部屋。
同支部長は、当時から現在まで一貫して石原議員が務めている。
０７年になって、石原議員の自宅に本店を移した。朝日新聞が０５年の衆院選立候補予定者に実施した取材に、
石原議員は妻の職業を「主婦」と回答していた。