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★ 「準正社員」採用しやすく 政府がルール
政府は職種や勤務地を限定した「準正社員」の雇用ルールをつくる。
15日に開く産業競争力会議で提案し、６月にまとめる成長戦略の柱とする。
職種転換や転勤を伴わない分、企業は賃金を抑え、事業所の閉鎖時に解雇しやすい面がある。
労働者は人生設計にあった働き方の選択肢が増える。
人材移動を促して産業構造の転換に柔軟に対応できるようにし、日本経済の底上げにつなげる。
日本の労働法や判例では、人員削減する企業は解雇回避の努力や人選・手続きの妥当性などの
条件を満たす必要がありハードルが高い。このため企業は正社員ではなく解雇しやすいパートを増やしがちだ。
正社員は仕事がなくても社内に残り産業の新陳代謝が進まない要因になっていた。
企業が正社員とパートの中間的な位置づけで地域や職種を限定した準正社員を雇いやすくなるよう政府が雇用ルールをつくる。
人事制度上の扱いや雇用契約、事業所閉鎖時の対応で一定の基準を示し、解雇の際の訴訟リスクを減らす。
現在の法制でも地域や職務を限定した雇用契約は認められるが、多くの企業は解雇した場合の訴訟リスクを恐れ、定着していない。
経団連は「いざという時の使用者側の雇用保障の責任がはっきりせず、活用しにくい」とルールの明確化を求めていた。
準正社員の賃金水準は正社員の８～９割だが、期間の定めのない無期雇用で、社会保険にも加入できる。
パートや派遣などの非正規社員より生活が安定する。
出産を機に退社していた女性の正社員が子育て期間だけ準正社員として働く選択肢も生まれる。（続く）
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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