13/03/14 10:10:28.85 Uih0ZXvm0
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ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文
１、先の日米首脳会談を受けて、依然としてＴＰＰ交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。
２、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。
３、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守って
いくのか、明確な方針を示すべきである。
４、守り抜くべき国益は別紙（ＴＰＰに関して守り抜きべき国益）の通り確認する。
◇ＴＰＰに関して守り抜くべき国益
▼政権公約に記された６項目関連
（1）農林水産品における関税
コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外また
は再協議の対象となること
（2）自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等
自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境
基準等を損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと
（3）国民皆保険、公的薬価制度
公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さ
ないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと
（4）食の安全安心の基準
残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ
（牛海綿状脳症）基準等において、食の安全安心が損なわれないこと
（5）ＩＳＤ（投資者・国家訴訟制度）条項
国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しないこと
（6）政府調達・金融サービス業
政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏ま
えること