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新自由主義
民営化批判
国営事業の民営化は貧困層の排斥とサービス低下などをもたらすとの批判がある。たとえば
南アフリカ共和国においては、巨大な貧困層と差別問題
社会的大混乱を抱えるのにも拘らず水道料金が上昇したために水道料金を払えない世帯が続出。
アトランタ市（米国）においては水道管の点検と交換がままならなくなり
蛇口から出るのは赤水（鉄錆入りの水、使用には当然不適）ばかりとなって、ペットボトルが必需品となったといわれる。
ニュージーランドにおいては、一旦、郵便・電力・航空事業の民営化が行われたものの
再国有化が行われた業種（郵便貯金制度やニュージーランド航空）もある。
英国においては、英国鉄道は地上設備会社（レールトラック社）と複数の車両運行会社に上下分割されたが
利益を優先し施設管理への投資を怠ったため死傷者を出す重大な鉄道事故が多発、経営も悪化し2002年に経営破綻。
再国有化・非営利法人化などが検討された結果、公的性格を強めたネットワーク・レール社に引き継がれた。
日本では2007年10月に郵政民営化が実施された。
小泉内閣は、「民営化でサービスが悪化することはない」と主張したが
実際には、各種手数料の値上げ、地方の郵便局（特に簡易郵便局）とATMの削減
旧集配特定局に設置されていた時間外窓口であるゆうゆう窓口の大幅な削減
定額小為替手数料の大幅値上げなどのサービスの著しい悪化が指摘されており
民営化見直しが鳩山内閣の下行なわれることとなった。