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衆院予算委員会は１３日、東日本大震災からの復興に関する集中審議を行った。
安倍晋三首相は、野田佳彦前政権が平成２３年１２月に表明した原発事故の「収束宣言」に関し
「地域の話を聞けば政府として収束といえる状況にない。安倍政権として収束という言葉を使わない」
と述べ、事実上撤回する考えを示した。茂木敏充経済産業相も「福島第１原発は冷温停止の状態にあるが、
廃炉も含めたすべての課題が解決したようにとられかねない」とし、首相と歩調を合わせた。
一方、安倍首相は「地元の声を拾って反映させようという野党の提案にも
しっかり対応したい」と語り、与野党で協力して復興に取り組む考えを強調した。
太田昭宏国土交通相は、原発事故によって福島県外へ自主避難した
被災者らを対象とした高速道路の無料化について「関係省庁と連携し、
できるだけ速やかな実施に向けて対応したい」と早急に取り組む方針を示した。
石原伸晃環境相は、原発事故で生じた放射性物質を含む
指定廃棄物の最終処分場の選定について
「いっぺんに全て解決するのは難しい。じっくり取り組みたい」と述べた。
2013.3.13 22:20
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