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★共通番号法案 疑問と不安がぬぐえぬ（３月１３日）
利便性の向上と引き換えに、個人情報漏えいの危険が高まるようでは困る。
赤ちゃんからお年寄りまで国民全員に番号を割り振って、納税や社会保障の情報などを管理する共通番号制度（マイナンバー）法案のことだ。
法案は昨年の国会に提出されたが、政局の混乱で廃案となった。
自民、公明、民主の３党協議で微修正され、今国会に再提出された法案は２０１６年１月の利用開始を見込む。
国民には番号通知カードが配られるが、仮にカードを紛失したり盗まれたりすれば悪用される懸念もある。
外部からコンピューターのネットワークに不正侵入されれば、大量の情報漏えいを招きかねない。
１８年後半をめどに、医療情報などへの利用拡大も検討するという。
だが、個人情報の集積が進めば国家による監視が強まり、プライバシー侵害につながる恐れも増す。
疑問だらけの制度で、国会には慎重の上にも慎重な審議を求めたい。
共通番号は、かつては「国民総背番号」と呼ばれ、１９８０年以降、たびたび導入論議が起こったが、プライバシー保護の観点などから立ち消えになった。
今回は、民主党政権が消費税増税実施時の低所得者対策の一環で検討を始めた。
減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」導入のために、所得を正確につかむ必要があるという理由からだった。
だが、自公政権が低所得者対策として現在検討しているのは、生活必需品などを対象にした軽減税率であり、もはや導入しなければならない根拠は乏しい。
政府は共通番号の利点として、複数の省庁が扱っている所得や年金、医療などの個人情報の一括管理で、
年金や失業手当などの申請手続きが簡素化するとＰＲする。（>>2-3へ続く）
北海道新聞
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