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生活保護や児童扶養手当の受給者らが給付金をパチンコなどのギャンブルに消費することを禁じ、
市民に通報を求める小野市の条例案について、県弁護士会は８日、「基本的人権や生活保護法の趣旨に反し、
人権侵害を招きかねない」として、市と市議会に対し、撤回や廃案を求める声明を出した。
弁護士会は声明で、「市民を監視態勢に巻き込み、社会的弱者や生活保護制度への差別を助長する」と批判。
「受給者の指導、指示は福祉事務所などの権限で行われるべきで、市民監視に委ねることは行政の責任放棄」としている。
産経新聞 3月9日(土)7時55分配信
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