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米政府監査院（ＧＡＯ）は１１日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の運用には高額の維持費が必要との懸念を示すとともに、
国防総省も現状のままでは「負担しきれない」と判断し、維持費の削減策検討を急いでいるとした報告書を発表した。
Ｆ３５は日本の航空自衛隊の次期主力戦闘機で、計４２機を導入する計画。
日本にとっても導入後の維持予算捻出が問題として浮上するのは避けられない。
報告書は、米軍が取得する２４４３機全てを３０年使用すると仮定した場合、
維持費は１兆ドル（約９６兆５千億円）を超えると試算。Ｆ１５など現役の戦闘機に比べ６０％も割高となる。
関係者によると、敵のレーダーに捕捉されにくい高度なステルス性能の維持に巨額の費用がかかるという。（共同）
ソース 産経新聞
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