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★「受給者だれかわからぬはず」「これまでも通報あった」生活保護費でのパチンコ禁止で兵庫・小野市議会質疑
・生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する
「市福祉給付制度適正化条例」の制定を目指す小野市で１１日、市議会の一般質問が行われ、同条例案を
めぐって市議らが市側の考えをただした。
市議からは、不正受給を市民が知った場合、条例案が市に速やかに通報することを「市民の責務」としている
点について、「そもそも誰が生活保護受給者なのかを知るすべはないはずでは」「生活保護受給者への『監視』
『通報』を奨励するだけではないか」などの質問や懸念が出された。
松野和彦市民福祉部長は「これまでも不正受給などでの通報はあった。市民には可能な範囲での協力を
お願いしたい」と答えた。
同条例案が先月２７日、議会に提出されて以来、全国から賛否に関する意見が市側に多数寄せられている。
同市によると、１１日午後４時５５分時点で、郵便やファクス、メール、電話などで計３２９件が寄せられた。
内訳は賛成が１２８件、反対が１８７件、その他１４件。
賛成意見では「生活保護費は税金だからこそしっかり規制してほしい」（島根県）「生活保護でギャンブルなんて
考えられない」（神奈川県）。
反対意見では「生活保護受給者が悪者扱いされかねないので撤回をお願いします」（長野県）「（生活保護受給者の）
個人の生活の侵害」（神奈川県）－など。
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