13/03/11 16:59:49.54 0
警視庁公安部が先週、東京・新宿区にある過激派「革マル派」の活動拠点３カ所を１５０人態勢で捜索した。
２０１０年７月以来の家宅捜索というが、国内外で情勢不安が指摘されるなか、どうして、これほど長期間も行われなかったのか。
警備・公安のスペシャリストである、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏に聞いた。
公安部が６日、捜索したのは革マル派の本部「解放社」など。幹部活動家の男３人が１月、架空の名前や住所を使って大阪府内のホテルに宿泊したとして、４日に逮捕されたことを受けて行われた。
革マル派の正式名称は「日本革命的共産主義者同盟・革命的マルクス主義派」。
共産主義革命を究極の目的とする極左暴力集団で、これまで対立セクトとの間での殺人事件など、多数の刑事事件を引き起こしている。
国家の安定と国民生活の安全を守る公安当局とすれば、定期的に活動実態の把握を進めるべきだが、なぜ、２年８カ月も家宅捜索が行われなかったのか。
佐々氏は、警視庁と警察庁の警備課長を務め、他国の諜報機関や国際テロ組織、極左暴力集団、カルト集団などを監視・分析してきた。
その経験を踏まえて「家宅捜索がストップしたのは民主党政権時代。公安部の現場は歯ぎしりをしていたはずだ」といい、続けた。
「民主党政権時代の、警察を所管する国家公安委員長、公安調査庁を所管する法相、自衛隊を指揮する防衛相を振り返ればいい。
全員ではないが『治安』や『司法』『防衛』を担当する資格のない人物が閣僚になっている。主要閣僚の中には、
国会で革マル派との関係を追及された人物までいる。２年８カ月も革マル派の家宅捜索をしないなど、『国家への破壊活動』といわれても仕方ない」
確かに、民主党政権の主要閣僚の中には、革マル派の浸透が指摘される労働組合から、多額の政治献金を受けていたことが追及された人物もいた。
佐々氏は続ける。「問題のある政権や閣僚が続くと、省庁の人事がおかしくなる。現に、警察では一時期、政治の介入を受けて、
警察庁長官と次長、警視総監がすべて生活安全局出身という異常事態が起きていた。これでは１億２０００万国民の治安は守れない。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)