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全国政治協商会議委員、海軍情報化専門家委員会主任の尹卓少将は羊城晩報のインタビューに応じた際、
日中両国が開戦するという説を否定し、中国の最大の脅威は米国であると主張した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
米国にとって経済の先行きも楽観視できない。日中に東南アジア諸国が加われば、
長期的に見ると円と人民元圏が形成されるだろう。これは米国にとって大きな課題だ。
欧州はすでにユーロ圏を形成しており、米ドルは行き場を失うからだ。
長期的に見ると、米国は世界通貨システムにおける独占的な地位を失っていくだろう。
世界貿易システムから見ると、一国の経済力とは資本市場およびＧＤＰの比率である。
米国のＧＤＰは減少し、中国に追い越される可能性がある。米国が独占的な地位を占めているのは、世界通貨システムだけだ。
この通貨システムに揺らぎが生じれば、米国の経済領域における独占的な地位が真の意味で失われることになる。
ゆえに米国は日中の連携を望んでおらず、米国が中国を攻撃する手段として尖閣諸島（中国名：釣魚島）を利用しているのだ。
羊城晩報：尖閣諸島で局地的な戦争が生じる可能性はないか。
尹少将：将来的な戦争に関する予想はせず、中国の態度についてだけ語ろう。中国は戦争を望まないが、戦争を恐れないという態度を示しており、
日本はこれをよく理解しているはずだ。中国はなぜ戦争を望まないのだろうか。それは日中の連携がアジアにとっての福音であるはずだからだ。
1970年代、80年代に各国はそこから利益を得た。日中が対立した場合、利益を得るのは米国と欧州となる。
日本はこの道を歩むべきではない。中国は戦略的には1発目を撃たないが、日本が2発目を撃つことを絶対に許さない。
日本が衝突を引き起こした場合、徹底的な敗北を喫するだろう。
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