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★消えた震災がれきの謎
●がれき処理施設が余ってしまった
震災がれき発生量が当初推計されたほど多くなく、処理が予定より早く終わる見込みとなったのは
良いことだと思うかもしれない。だが、過大な推計に基づいて過大な施設を建設し、
過剰な人員を雇用したことは税金のムダ遣いである。
※写真 宮城県が石巻市に建設した全国最大規模の破砕選別施設
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
最大の震災がれきが発生した宮城県は、県下の12市町からの震災がれき処理受託量を1107万tと見積もって、
県下を4ブロック8処理区に分け、処理をゼネコンなどで構成されるジョイントベンチャーにプロポーザル
（企画提案型入札）で発注し、仮設焼却炉29基（焼却能力1日4495t）、破砕・選別施設12カ所を建設した。
言葉は悪いが、いわゆる丸投げである。ところが、今年1月の見直しでは受託処理量が582万tに下方修正され、
減少率は47％にもなってしまった。つまり、単純計算で仮設処理施設の能力は半分でよく、
予算も半分で足りたことになるのである。
国はこれまでに1兆821億円の震災廃棄物処理事業費を計上している。震災がれき発生量が下方修正されても、
予算は減額されない。すでに過大推計に基づいて施設を建設してしまったからである。
筆者も震災直後に、災害廃棄物処理事業費は最大1兆円と予測したことがあるので呵責を感じる。
※写真 宮城県が石巻市に建設した仮設焼却炉
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
現場では過大施設の別の問題が生じている。
焼却炉は一定以上の廃棄物がないと定常運転ができず、休止する可能性があるのだ。
実際、宮城県では焼却する廃棄物が不足する処理区が出ており、他地区から廃棄物を融通したり、
震災がれき以外も処理しようという案も出ている。(続く）
日経ビジネスオンラインから抜粋 URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
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