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TPP=環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加問題で、日米首脳会談で聖域なき関税撤廃が
前提でないことが確認されても、8割以上の人が不安や懸念が残っていると考えていることがJNNの世論調査でわかりました。
安倍内閣を「支持できる」とした人は75.8%、「支持できない」と答えた人は22.3%で、
引き続き高い支持率を維持しています。
TPPへの参加については賛成が50%、反対が26%で、賛成が大きく上回っています。
しかし交渉参加に向けての不安や懸念については、「相当残っている」が34%、「どちらかといえば残っている」が48%と、
日米首脳会談で聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認されても、8割以上の人が不安や懸念が残ると答えました。
そして、TPPのメリットとデメリットについて、政府が情報を開示し十分な説明を行なっているとは思わないと答えた人が84%にのぼりました。
東日本大震災と福島第一原発事故の発生から2年がたちますが、復興への道筋が見えてきたと思う人は16%にとどまり、
83%が見えていないと答えました。一方で84%の人が、復興や被災した人たちへの関心を持ち続けているとしています。
2030年代に原発の稼働をゼロにするとした民主党政権の時の方針を安倍政権が見直す考えを示していることについては、
見直しに賛成が51%、反対が41%でした。
各政党への支持率ですが、自民党は37.5%で先月とあまりわらず、民主党はやや上げて8.1%でした。
URLリンク(news.tbs.co.jp)