13/03/10 18:13:53.44 0
★原発事故後2年、過去最大1700人が集団提訴へ 国よ、東京電力よ、「もう限界だ」
原発事故発生から２年後の３月11日、故郷を追われて避難生活を送る住民や、
放射性物質に汚染された地域での生活を余儀なくされている住民ら1700人弱が、
国や東京電力を相手取って損害賠償請求訴訟を起こす。
「福島原発事故被害弁護団」など４つの弁護団が３月７日に東京都内で記者会見を開催。
「東電のみならず、国の加害責任も追及していく」（中川素弘弁護士）ことを明らかにした。
今回の原発事故で、1700人近くにのぼる規模の集団訴訟は過去に例がない。
●東京では「自主避難者」が提訴
４つの集団に分かれる原告は、東京、千葉、福島の各地方裁判所に提訴する。
東京で裁判を起こすグループは、避難指示区域以外からのいわゆる「自主避難者」（区域外避難者）の３～５世帯で、
生活再建に必要な賠償や避難に伴う慰謝料などを求めていく。千葉では、福島県から避難してきた８世帯20人が裁判を起こす。
福島県内では、２つの大きな裁判が起こされる予定だ。
福島地裁（福島市）では、福島県および宮城、山形、栃木、茨城など隣接する県に2011年3月11日当時に住んでいた
約800人が原告となり、約28億円の損害賠償を請求する。原告には農家や建設や小売業などの事業主、会社員などさまざまな職種が含まれている。
●いわき市民822人も決起、約13億円の賠償請求へ
福島地裁いわき支部（いわき市）には、いわき市の住民336世帯822人が約13億4500万円の賠償を求める。
避難指示区域の外に住むいわき市民については、すでに12年8月末で賠償が打ち切られている。
だが、「現在も放射性物質の危険性と隣り合わせの生活を強いられ、精神的被害を被っている」（笹山尚人弁護士）ことを理由に、
廃炉が完了するまで慰謝料を求めていく。また、金銭面での賠償にとどまらず、子どもの健康を守るための施策の実現など、踏み込んだ政策の実現をめざす。
原発事故の被害救済策としては、「原子力損害賠償紛争解決センター」による和解の仲裁手続きもある。
だが、「センターは対応が遅すぎる」（中川素充弁護士）ことを理由に、あえて裁判に踏み切る。
東洋経済オンライン URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)