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沖縄では「屈辱の日」と呼ばれる４月２８日に、「主権回復の日」を記念した式典が開かれることをどう捉えるのか。
沖縄の近現代史に詳しい元知事で、那覇市内で沖縄国際平和研究所を構える大田昌秀氏（８７）に聞いた。（聞き手＝政経部・新垣綾子）
－４月２８日を「主権回復の日」として式典が開かれることが決まった。
「戦後生まれの政治家ばかりで、先の大戦や沖縄について学んでいないことの表れだ。ある時は国益を左右する重要な問題を抱える県と見なしながら、
４７都道府県の一つとして扱う。日本にとって沖縄とは一体何かという問いに行き着く」
「沖縄の基地化は廃藩置県の際、明治政府が熊本の分遣隊を首里城に送り込んだことにさかのぼる。
清国の軍事介入などに備え、琉球に軍隊を常駐させる前線基地を置くのが目的で、そこが他都道府県の廃藩置県と根本的に違っていた。
『屈辱の日』として沖縄が日本から切り離されたのは、日本が先の大戦に負け無条件降伏したからだと思われがちだが、根はもっと深い。
沖縄はそのもっと前から絶えず多数派の目的達成の手段、政治的質草として使われてきた。米国は沖縄を『太平洋の要石』と言う。
人間扱いさえされず石、つまりモノであり続けている」
－安倍政権や現在の社会状況をどう見る。
「誰が見ても右傾化している。沖縄から上京し、オスプレイ反対や普天間飛行場の県外移設を訴えた４１市町村の関係者に
『売国奴』『日本から出て行け』などと沿道から罵声が浴びせられる現実もある。普天間問題で政府は、名護市辺野古の
埋め立て承認のため、法律を変えてでも知事から権限を奪うことをしかねない。私は今年が沖縄の今後を決定付ける
最悪の年になりかねないと心配している。基地と切り離せない改憲の動きや教育の問題もしかりだ。文部科学省の
政務官がわざわざ八重山まで行って、教科書を変えるように口出しするのだから」
沖縄タイムス 3月9日(土)10時55分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
（続）