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・原発テロを想定した訓練を請け負う会社が米国にある。
レーザー銃で「武装」した模擬部隊を編成し、実際に原発に突入する。迎え撃つのはやはり
レーザー銃を持つ発電所の警備隊。レーザーが当たれば相手は倒れる想定だ。テロリストに
原発が占拠されるか、警備隊が勝利して安全を守りきるか。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が最低３年に１回、原発で行う「フォース・オン・フォース」という訓練だ。
演習後、ＮＲＣは徹底的に発電所の成績を評価する。
２００１年９月１１日の同時多発テロ以来、米国では原発へのテロを警戒し、全電源喪失に備えた
機材の追加と訓練の強化を１０４基の原発に義務付けた。
今、それでもテロ対策として十分ではないという声がある。福島第一原発の事故が敵に弱点を
さらけ出したからだ。
バックアップ機能も破壊し水と電気を遮断すればテロリストは福島の危機を再現できる。
米国の原発は、脅威の大きさに応じて設計基準を見直す「ＤＢＴ」（設計基礎脅威）という考え方をとる。
テロや事故で原発の弱点が明らかになれば脅威のレベルはあがり、基準が修正される。福島の
事故の後、ＮＲＣは改善策の導入をすすめている。
サイバー攻撃への警戒も高まる。システムに侵入され、電源系統の遠隔操作によって冷却機能が
まひする恐れもある。
９・１１以後、施設の改善に業界全体で１２億ドルをかけたという米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は
「世界貿易センター（ＷＴＣ）に比べて核施設は小さく、飛行機によるテロ攻撃は困難だ。サイバー
対策はネットを外部から孤立させれば心配ない」と説明する。
しかしサイバーテロに詳しい米科学者連盟のチャールズ・ファーガソン会長は「ＵＳＢメモリーを
持ち込めば、システムをウイルス感染させることはできる。相手は表も裏もある人間なのだから」と
警鐘を鳴らす。
(つづく)
3月8日付朝日新聞社説
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