13/03/09 12:47:52.83 0
(>>3の続き)
こんな書き込みが相次ぎ、習い事などに何万円も使えるようなら働く気持ちもなくなるとの指摘が出た。
母親のケースを「貧困」と位置づけている朝日新聞に対しても、記者は高給取り過ぎて、もらいすぎ、
使いすぎにも気づかないのかといった批判があった。
大阪府の社会援護課では、母子加算2万5100円も付くので、生活保護が30万円近くになることもありうると認めた。
しかし、習い事などへの出費が高すぎるかといったことについては、「こちらでお答えできるものではありません」と話すのみだった。
携帯電話と固定電話の両方を持つことに制限はなく、家電製品破損などに備えて保護費を貯めるのも問題ないとしている。
一方、厚労省の保護課は、使い道はあくまでも個人の考えだとしながらも、習い事などの度が過ぎていれば、
ケースワーカーなどが指導することもありえると指摘した。それは、食費などが優先されることになっているからだという。
保護基準の引き下げは、2013年8月1日から3年かけて段階的に行いたいとしており、この母親のケースなら、
第1段階で3000円ほどの減額になる見込みだとした。最終段階では8000円ほどの減額になるが、保護課では、
「母親が働いていれば、いずれも減額にならない見込みです。それは、自立促進のため、
同時に勤労控除の導入を考えているからです」と話している。（終）