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★「屈辱の日」認識欠く「主権回復の日」
【東京】安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、サンフランシスコ講和条約が発効した
日に当たる４月２８日を「主権回復の日」として政府主催の式典を開く方針を明らかにした。
自民党が昨年の衆院選公約に掲げており、首相は「実施する方向で検討している」と明言。
近く閣議決定する見通し。
日本は１９５２年４月２８日の講和条約発効により米国の占領統治から独立したが、
沖縄や奄美諸島にとっては、米国施政下に置かれ本土と切り離された「屈辱の日」でもある。
米施政から日本への復帰後も沖縄に過重な基地負担を強いる源流ともいえ、
式典を企画する政府与党の認識を欠いた姿勢に県内から強い反発を招くのは必至だ。
首相は「主権を失っていた７年間の占領期間があったことを知らない若い人が増えている。
日本の独立を認識する節目の日だ」と意義を強調した。
菅義偉官房長官も同日の定例会見で「日本が国際社会に復帰し、戦後の復興に向けてスタートした記念すべき日だ。
日本の未来を切り開いていく決意を確固たるものにしたい思いもある」と説明した。
●いろんな思い沖縄にはある 仲井真知事
仲井真弘多知事は７日、沖縄タイムスの取材に対して「独立したんだから結構な日じゃないか」と評する一方で、
「沖縄にとっては（日本に）置いて行かれた日でもある。いろんな思いや恨みつらみは当然（県民感情として）ある」と述べた。
沖縄タイムス URLﾘﾝｸ(article.okinawatimes.co.jp)