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★ 尖閣寄付金を基金に 都議会が条例案可決
東京都議会は８日の本会議で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入などの目的で都が集めた
寄付金約14億円を基金にする条例案について、民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。
都は尖閣諸島を所有する国に基金を託す考えだが、国による具体的な活用策は決まっておらず、
塩漬けの状態が当面続きそうだ。
寄付金は石原慎太郎前知事が昨年４月に同諸島の購入を表明し、募集を開始。
受け付けを終了した今年１月末までに約14億８千万円が集まったが、政府の国有化で使い道が定まらないため、
現地調査費の約８千万円を除く約14億円を基金として保管することにした。
都は基金を漁船の退避施設の整備などに充てたい考えだが、
同諸島を巡っては中国が領有権を主張し、日中間の緊張関係が続いている。
都は「石垣市など地元自治体と連携し、国の動向を見極めながら寄付者の志が生かされるよう対応する」（知事本局）としている。
都によると、同諸島の国有化以降、寄付金の返還を求める声が約170件寄せられた。
猪瀬直樹都知事は８日の記者会見で、寄付件数が約10万件に達したことに触れ、
「いろんな意見が出てくることはある。大きな目的のためにこの基金が使われる時が来る」と話し、
返還には応じない意向を示した。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)