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★福島の除染 「１ミリ・シーベルト」が阻む住民の帰還（3月9日付・読売社説）
福島県内の復興を進めるために、まず必要なのは効率的な除染だ。
約１６万人に及ぶ避難住民が、一日でも早く地元に帰還できるよう、政府と自治体が連携し、迅速に作業を進めることが重要である。
遅れが目立つのは、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所周辺にある１１市町村の除染だ。
特別地域として、環境省が直轄で除染作業を実施している。
このうち本格除染に着手したのは、４市町村にとどまる。
はぎ取った表土などの仮置き場の確保、除染対象地の地権者の同意取り付けに難航していることなどが、想定より遅れている要因だ。
未着手の自治体で避難住民との交渉にあたることも無論、大切だが、最優先すべきは、
本格除染が始まった自治体での作業のスピードアップだろう。
年間被曝線量が２０ミリ・シーベルト以下の「避難指示解除準備区域」となっている楢葉町では、昨年９月に本格除染が始まった。
家の屋根瓦や雨どい、窓を拭いたり、庭の表土を除去したりする作業が続く。
環境省は、「避難指示解除準備区域」と、これより年間被曝線量が高い「居住制限区域」の除染を来年度中に終える計画だ。
それを実現するうえで、最大の障害となっているのが「１ミリ・シーベルト問題」である。
除染の枠組みを作った民主党政権は元々、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準に沿って、
年間積算線量が２０ミリ・シーベルト未満なら居住が可能との見解だった。
１ミリ・シーベルトは、あくまで長期的な目標と位置付けていた。
ところが、徹底除染を求める地元の要望を受け、達成困難な１ミリ・シーベルトが当座の目標値となった。(続く）
2013年3月9日01時55分 yomiuri online URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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