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★国際女性デー 「民法の見直しを」
国際女性デーの８日、女性への差別をなくそうという集会が開かれ、
女性だけに離婚後の再婚禁止期間が設けられていることなどが差別につながっているとして、民法の見直しを求める意見が相次ぎました。
集会は東京の市民グループと日弁連＝日本弁護士連合会が開き、はじめに集会を主催した市民グループの代表が、女性だけに離婚後６か月間、
再婚が禁止されていることや、夫婦の別姓が認められていないことに触れ
「こうした規定の直しを盛り込んだ民法の改正案が答申されているしかし答申から１７年たったいまも改正されていない」と指摘しました。
さらに国内外の家族法に詳しい弁護士が「日本が加盟する女性への差別を撤廃する条約から見ても結婚の際に片方の氏をすてるよう迫る法律は差別に当たり、
国際的な人権委員会からも改善を勧告されている。差別をなくすため、国会が中心となり民法の改正を進めるべきだ」と呼びかけました。
集会を開いたｍネット＝民法改正情報ネットワークの坂本洋子代表は「憲法で定めた両性の平等が保障されるよう取り組みを進めていきたい」と話しています。
ＮＨＫ 3月9日 2時9分
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