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世界を危険に曝す“中国独自技術”の原発輸出
受信料徴収の論拠なし、中韓を抱える日本偏向報道協会～小山和伸氏
2013.03.08（金）
マット安川 今回はゲストに経済博士の小山和伸さんを迎え、アベノミクスや原発再稼働など安倍政権の政策に
関するお話をお聞きしました。また、日本の報道が抱える問題やNHK偏向報道問題についても伺いました。
物価上昇はデフレ解消の必然。マスメディアは安倍首相の足を引っ張るな
小山 和伸（おやま・かずのぶ）氏
神奈川大学経済学部教授。経済学博士(東京大学)。横浜国立大学経営学部卒業。
東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。専門分野は、経営管理論、組織論、戦略論、技術経営論。
著書に『救国の戦略』（展転社）、『戦略がなくなる日』（主婦の友新書）など。（撮影：前田せいめい、以下同）
小山 今、テレビや新聞は安倍（晋三、首相）さんの足を引っ張るようなことばっかり報道しています。
物価の上昇で国民の生活が苦しくなるとか。
しかし、不況を脱却するためにデフレを解消することが一番の眼目なわけですから、物価上昇というのは好ましいことなんです。
マスコミはデフレのままいろと言っているのと同じですよ。
確かに円安がいいとは言っても、あまり急激に下がると、輸入製品の値段が上がる。
ただ、経済が急激に変化する時には必ずしわ寄せがくるので、物価上昇から賃金上昇までのプロセスの中で
いっとき価格が上がるのはある程度やむを得ません。
この初発の段階で、物価が上がるのは問題なんて言うのはおかしい。
実際、基調として考えれば円安と株価は連動していますから、円安によって株価が上がっているわけで、みんな喜んでますよ。
要するに物価上昇を上回る賃金上昇があればいいわけです。そこに持っていけるかどうかが大きな勝負です。（つづく）
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
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