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★自・公 邦人陸送など自衛隊法改正を
自民・公明両党の作業チームは、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を陸上で輸送できるように
自衛隊法を改正する一方、その際の自衛隊員の武器使用は、正当防衛などの場合に限っている
今の基準を変えないとする報告書をまとめました。
自民・公明両党の作業チームは、アルジェリアの人質事件を受けて、
海外の日本人の安全確保策を検討し、８日に報告書をまとめました。
それによりますと、海外で緊急事態が起きた際の対応について、
「陸上で日本人の安全を確保して速やかに輸送することは民間にはできない」として、
自衛隊が日本人を陸上で輸送できるようにすることや、輸送に同行する外交官や
通訳なども武器を使って守る対象に加えることを求めていて、自衛隊法を改正すべきだとしています。
一方、輸送の際の自衛隊員の武器使用については、正当防衛などの場合に限っている今の基準を変えないとしています。
さらに、海外の情報機関から情報を入手しやすくするため、国の機密情報を保全する法整備の検討なども盛り込まれています。
自民・公明両党は、来週にも政府に報告書を提出することにしていて、作業チームの座長を務める自民党の中谷元防衛庁長官は、
記者団に対し、「画期的な内容になった。政府は、できるだけ早く自衛隊法の改正案を提出し、今の国会で成立させてもらいたい」と述べました。
NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)