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★主権回復の日 改憲への地ならしでは（３月８日）
安倍晋三首相はきのうの衆院予算委員会で、４月２８日に政府主催の「主権回復の日」記念式典を開くことを検討すると表明した。
１９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦後の日本が７年ぶりに主権を回復した日だ。国として大切な節目であることは確かだ。
ただ、あまり議論になることのなかったこの日の政府式典を、首相が突然打ち出した背景に目を向けておきたい。
首相は予算委で「憲法も教育基本法も、主権を失っている期間にできた」と述べ、今の憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による押しつけだとの持論に結びつけた。
「主権回復の日」を、首相が目指す改憲への地ならしにしようとしているのなら看過できない。
式典を開くとしても戦争の反省に立つ日とすべきで、戦後の枠組みを否定するものにしてはならない。
自民党有志は２年前、主権回復の日を記念日にする議員連盟（野田毅会長）をつくった。
議連は設立趣意書で「主権回復した際に、直ちに自主憲法の制定と国防軍の創設をすべきだった」と主張する。
議連は同日を祝日とする法案を提出したほか、講和条約発効６０周年の昨年４月２８日に記念集会を開いた。
集会で当時の谷垣禎一自民党総裁は改憲の必要性を訴えた。
主権回復の日をめぐる動きは、同党が目指す自主憲法制定につながっているとみていいだろう。
だが、敗戦から７年間、ＧＨＱの占領下でも国会や内閣は存在しており、憲法や法律をみな「押しつけ」と決めつけることはできない。
旧憲法で軍国主義に走り、無謀な戦争に突入し、国民とアジアの人たちに惨禍をもたらした。
その反省をかみしめながら、戦後民主主義の柱を打ち立て、国の再建を目指した期間でもあったことを銘記したい。（>>2-3へ続く）
北海道新聞
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