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★民主政権の地域主権戦略会議を廃止 政府、分権論議は新組織に
政府は８日の閣議で、民主党政権下で地方分権を議論してきた「地域主権戦略会議」
の廃止を決定し、地方分権改革推進本部（本部長・安倍晋三首相）を設置した。同本部
は国会内で初会合を開き、中央省庁が全国一律に法令で地方自治体の業務を縛っている
「義務付け・枠付け」について地方の自由裁量を高める見直し案を了承した。
見直し案では、公立学校の教職員給与負担を道府県から政令指定都市へ移すことや、
教職員の定数、１クラス当たりの児童生徒数も政令市が決定できるなど５７項目を盛り
込んだ。
安倍政権は、民主党政権が推進した義務付け・枠付けの見直しを継承する立場を
取る。第４次となる今回の見直し案は１２日に閣議決定し、先の衆院解散に伴い廃案に
なった第３次の一括改正法案６９本とあわせて４月中旬に国会に提出する方針。
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