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・大阪府内の女性(41)。昨年、中2の長女と小5の長男を連れて離婚した。原因は元夫のギャンブルと多重債務。
女性名義でも数百万を借り入れていた。支援団体に相談し、裁判所に自己破産を申請した。長女が精神的に
不安定で不登校となり、ケアのためにすぐに働きにも出られない。元夫からの養育費もない。
司法書士から勧められたのが生活保護だった。
女性の収入は、母子加算25100円（2人分）も含め、生活保護基準額の月約29万円のみ。
児童扶養手当（46430円）と、児童手当(2万円)は基準額から差し引かれる。
昨年12月の家計簿を見せてくれた。
◎生活保護費(計291580円) 生活扶助…219580、 住宅扶助…54000、 教育扶助…18000
◎支出 家賃…54000、 食費…43000、 娯楽費(主に子供の習い事)…40000
日用品代(石油ストーブなど)…37000、 携帯電話代…26000、 被服費…20000
学校関係費…13000、 交際費…11000、 ガス代…8300、 おやつ代…7000
電気代…5200、 灯油代…4000、 医療費(風邪薬など)…2700、 固定電話代…2000
外食費…2000、 交通費…1000円 ※残り…15380
消費生活コンサルタントの三浦佳子さんは「食べ盛りの子が2人いて食費を1日1500円以下に
抑えるなどかなり無理をしてる」。
切り詰めるのは、子どもたちに習い事を続けてほしいからだ。長女は体操、長男は野球。
月謝やユニホーム代、遠征の交通費などがかさむ。「子どもたちには何の責任もない」
子どもたちには生活保護のことは言ってない。受給者を非難するテレビ番組をみていて、負い目を
感じさせたくないと思った。「失業給付が出ている」と話す。
女性は「保護費を超える給料なんて難しいし、『もらいすぎ』という声もわかる」。一方で、子どもを
満足に塾にも通わせられず、参考書もたまにしか買ってあげられない現状に「この子たちがちゃんと勉強し
ほかの子に劣等感を持たずに育つのは難しい」。
政府は保護基準の引き下げを決めた。自分が食べる量を減らそうと考えている。(抜粋。ばぐ太書き起こし)
※3月6日付朝日新聞。
※有志によるキャプチャ：URLﾘﾝｸ(i.imgur.com)
※前(★1:3/07(木) 01:26:47)：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)