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★知事、ＴＰＰ反対姿勢
蒲島知事は７日の県議会代表質問で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、
「国民にとってメリット、デメリットが明らかでなく、農業者の不安が和らぐビジョンも示されていない」と述べ、
従来通り現段階では反対とする姿勢を示した。
ＴＰＰを巡っては、安倍首相がオバマ米大統領との会談で、すべての品目の関税撤廃を事前に約束する必要はないと確認した。
近く、交渉参加の態度を示すとみられている。
知事は答弁の中で、「貿易立国である日本にとって自由貿易は必要」としたが、
農業県の立場から明確なビジョンが示されていないことなどに懸念を示した。
さらに、「安倍首相には不安が大きい地方に配慮したリーダーシップをとってほしい」と、慎重な対応を求めた。
また、知事は議会終了後、水俣病被害者救済法の救済対象とならなかった人たちの異議申し立てに関し、
改めて却下する方針を記者団に語った。
新潟県は受理したが、「（熊本県は）環境省と打ち合わせて判断した」としている。
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