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東シナ海での海上自衛隊護衛艦による中国海軍艦艇への警戒監視を巡り、野田政権が昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して以降、海自に対し、
中国艦艇側から目視できない遠距離での警備にとどめるよう指示していたことが分かった。
複数の政府関係者が７日、明らかにした。
これに関連し、安倍首相は７日の衆院予算委員会で、野田政権下での海自の警戒監視について、「過度にあつれきを恐れるあまり、
当然行われるべき警戒警備に極度の縛りがかけられていた。安倍内閣の発足直後から前政権の方針を根本から見直した」と述べた。
自民党の萩生田光一氏の質問に答えた。
政府関係者によると、海上自衛隊は野田政権発足当初、従来の政権と同様に、必要に応じ、東シナ海で中国艦艇に３キロ程度まで近づいて警備に当たっていた。
しかし、尖閣諸島の国有化をきっかけに、日中対立が激化した昨年９月以降、目視できない距離からにとどめるよう指示があった。
当時の政権幹部が、海自と中国軍が接近すれば軍事的緊張が高まるおそれがあると判断し、中国に配慮したとみられる。
ソース 読売新聞
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