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★[ 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 ]緊急声明 TPP交渉参加にあらためて反対します
生活クラブ連合会（生活クラブ事業連合生活協同組合連合会）は、安倍首相が近日中に
ＴＰＰ交渉参加表明をするとの動向に対し、あらためてＴＰＰ交渉参加に反対する緊急声明を本日3月7日に発表しました。
●緊急声明 TPP交渉参加にあらためて反対します
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 会長 加藤好一
安倍首相は2月22日にオバマ米大統領と首脳会談を行ない、TPP交渉参加について「日米共同声明」を発表しました。
首相は会談後の記者会見で「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないという認識に立った」とし、
「なるべく早い段階で決断したい」と述べました。３月上旬にも交渉参加を表明する見込みと報道されています。
私たちはこれまでも、TPP交渉参加に反対する見解とその理由を表明してきましたが、この間の政治状況をふまえ、
TPP交渉参加にあらためて反対する緊急声明をここに発表します。
日米共同声明の冒頭には、「全ての物品が交渉の対象とされる」と明記されており、
TPPが「聖域なき関税撤廃」を「前提」とした交渉であることは明らかです。
交渉の“入口”におけるこの「前提」の問題を煙にまくために、日米共同声明は、
「最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、
一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」と続けることで、
交渉の“出口”における結論の行方に話をすり替えています。
自民党は、2012年12月の衆議院選挙において、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。」との
政権公約を掲げて政権に復帰しました。「聖域なき関税撤廃」を「前提」とした交渉への参加を表明するにあたり、
「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないという認識に立った」と詭弁を弄して国民を裏切ることは、許されることではありません。
政権公約には、「外交を取り戻す」と威勢の良いキャッチフレーズがありますが、
TPP交渉への 参加は“外交を売り渡す”に等しい悲惨な結果をきっと招くことでしょう。(続く）
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