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★ 民主政権時代にも「レーダー照射」 証言食い違う
中国艦船から海上自衛隊への火器管制用レーダーの照射を巡り、
以前にも同様の挑発行為があったとされる問題の検証が進んでいない。
野田前政権の関係者は昨年９月の尖閣諸島の国有化後に照射があったと指摘する。
小野寺五典防衛相は「公表するような特異的な事案は過去にはないと思う」と国会で答弁し、証言が食い違っている。
「（１月の照射事件で）公表が遅れたという批判を避けるためリークしたとしたら由々しき事態だ」。
民主党の福山哲郎元官房副長官は２月27日の参院予算委員会で、
民主党政権でも照射があったとの情報を意図的に流しているのではないかと追及した。菅
義偉官房長官は「私どもから情報を出したということはあり得ない」と否定した。
政府が公表したのは、１月19日の海自ヘリコプターへのレーダー照射と１月30日の海自護衛艦への照射の２件だけだ。
一方、野田前政権で情報を知りうる立場にあった複数の関係者は日本経済新聞の取材に、
昨年秋にレーダー照射とみられる事案があり、官邸側に報告されたものの
「日中関係にさざ波を立たせたくない」との判断で公表は見送られたと語った。
これを受けて本紙は２月７日付朝刊で「中国、以前にも照射。民主政権公表せず」と報じた。
野田佳彦前首相は直後に「当時そのような報告を受けた事実はなく、防衛省も事実はなかったことを認めている」との談話を発表。
岡田克也前副総理も「レーダー照射の報告を受けたことはない。従って私の判断で公表を避けたこともあり得ない」と否定した。
小野寺防衛相は国会答弁で、昨年以前のレーダー照射の有無に関して
「あるかないかはわが国の哨戒活動の手の内の問題だ」と確認を避けている。
「首相に報告するような事案は今回のこと以外には発生していない」とも強調している。(続く）
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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