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福岡市男女共同参画審議会（藤井千佐子会長、１８人）がインターネット上の仮想行政区「カワイイ区」について「男女差別を助長する」として見直しを求めた問題で、
高島宗一郎市長は７日、市議会で「仕組みを維持・発展させることは意義がある」と述べ、今後もカワイイ区を継続する考えを表明した。
少数の偏った意見により、市政をねじ曲げることができる現行の市男女共同参画推進条例は明らかに不当であり、大幅な見直しは急務だといえる。
「カワイイ区は今後も続けるのか。熊本県などは観光大使を任命して効果を上げている。
最初から観光大使を選んだ方がスムーズだったのではないか」
市議会の一般質疑で水城四郎市議がこう質すと、高島氏は断言した。
「観光大使のように特定の人を指定すると属人的で制約が出る。
受け皿としての区があってこそ幅が広がり、その独創性が多くのメディアにも取り上げられた。
今後もカワイイ区の仕組みを維持・発展させることは意義がある。全庁横断的に取り組みたい」
（中略）
高島氏が市男女共同参画審議会の答申に唯々諾々と従わなかったことは評価できるが、これでは問題の根本的な解決にはならない。
市男女共同参画推進条例では、市の事業施策に関して「男女差別だ」との苦情が１件でもあれば、
同審議会は苦情処理部会を開き、事業の見直しなどを求める権限を有する。
法的拘束力はないとはいえ、市長が心理的な圧力を受けるのは間違いない。
「カワイイは固定的役割分業を助長する」などと意味の分からない主張を振りかざす少数のジェンダーフリー勢力が市政を好きなように揺さぶることができる制度だといえる。
それだけに苦情処理部会を増員しても問題の解決にはならない。
むしろ審議会の権限を強化することになりかねない。
しかも市男女共同参画課が他の部局の事業をチェックすることが常態化すれば、市男女共同参画課の権限が肥大化する危険性もある。
考えようによっては市議会を軽視する枠組みだともいえる。
市議会が「市政のチェック機関」を自負するならば、条例を廃止するか、抜本改正案を自ら策定し、早急に成立させるべきだろう。
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