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日本維新の会が９日から始める夏の参院選候補者の公募面接で、
３千万円を超える選挙費用一切の自己負担を求めることが７日、分かった。
昨年衆院選と同様の措置だが、金額の大きさに、党内には
「“覚悟”を迫るのはいいが、候補がいなくなるのではないか」との声も出ている。
参院選選挙区は都道府県全域に及び、比例代表も全国単位。
衆院選よりも活動地域が格段に広く、多額の費用が必要だ。
維新関係者によると、選挙区３００万円、比例代表６００万円の
供託金の負担を迫るほか、ポスター張りや通信費、事務所費用などで
最低でも二千数百万円が必要になるとの例を示すという。
2013/03/07 21:32
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