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第２次大戦で米国側に暗号を解読されるなど情報戦で後れを取った反省から、当時の外務省幹部が終戦直後、暗号技術の
向上や専門家養成などの改善策を訴えていたことが、７日公開の外交文書で分かった。
外務省電信課長などを務めた亀山一二氏がソ連大使館に参事官として勤務していた昭和２０年１２月、秘密指定の文書を
まとめた。
それによると、戦時中に外務省と在外公館などの間で情報伝達に用いた暗号は「理論、技術がすこぶる幼稚」だったと指
摘。敵国が解読している事実の把握や新しい暗号の普及も遅れ、劣勢を挽回できなかった。
終戦後も各国の暗号技術と理論は「日進月歩」と予測。日本がさらに後れを取れば、国際舞台で「絶大な不利」を招くと
警鐘を鳴らし「過去における辛き失敗の経験を将来に活かす」方策を緊急に確立すべきだとした。
亀山氏は後に岐阜県関市の初代市長を務めた。
2013.3.7 15:30 MSN産経ニュース
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