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★社説 値上げの春／円安の副作用を放置するな
ガソリン価格が、先月２５日現在１リットル当たり１５６円２０銭と、前週に比べ１円ちょうど上昇した。値上がりは１２週連続だ。
偶然の一致だが、安倍政権発足に前後した国内株価の上昇も、やはり「１２週連続」だった。
株高がアベノミクスの「狙った効果」だとすれば、ガソリン価格の上昇は、その「副作用」といえる。
政府は経済政策を調整し、国民生活への影響を可能な限り緩和する必要がある。
円安が輸出企業の環境を好転させても、円に対する信認の低下が輸入品価格の高騰という形で国民生活を圧迫したのでは、
誰のための経済改革か分からない。
東北電力は、電気料金を７月に本格改定し、家庭向け料金を平均１１．４１％引き上げると国に申請した。
１９８０年以来、３３年ぶりの大改定だ。標準家庭で月額５４０円、８％強の値上げとなる。火力の燃料コストに、円安が追い打ちをかけた。
１月の原油価格は、国際的な指標となるＷＴＩ原油が１バレル（約１６０リットル）当たり９４．８５ドル。
ほぼ昨年と同じ水準だ。リーマン・ショック後５０ドル以下に落ち込んだ底値を脱し、１００ドル台をうかがう高値が続く。
円に換算すれば、つい最近までの１ドル８０円前後のレートなら１バレル７５８８円で買えたものが、
１ドル９２円台半ばという現在のレートでは１バレル８７００円を超える。１リットルに換算した価格差は６円７０銭に達する。
輸入品価格に対する円高メリットが消え、デフレ脱却に向けた円安メリットが国民生活に還元されるまでに時差が生じている。
デメリットを埋め合わせる激変緩和策を講じることが急務となる。
農水省は４月、小麦の民間売り渡し価格を９．７％引き上げる。
小麦は世界的不作により、２月の政府買い入れ分の落札価格は、前年より３割近く上昇している。
本来は国内の生産者を保護する政府の価格調整が、値上げ幅を圧縮した格好だ。(続く）
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