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★１票格差違憲 政治の正統性問われる（３月７日）
東京高裁はきのう「１票の格差」が最大２・４３倍となった昨年１２月の衆院選を「違憲」と判断した。選挙無効の請求は棄却した。
一昨年３月、最高裁が２００９年の衆院選について２倍を超える格差は「違憲状態」と判断したにもかかわらず、是正せずに選挙を実施したことへの厳しい批判だ。
憲法に背いた選挙の結果誕生した安倍晋三政権の正統性が問われることも避けられない。
新たな小選挙区の区割りを決定し、選挙制度の抜本改革を進めた上で、早期に国民に信を問う覚悟が求められる。
格差是正のための時間は十分にあったはずである。
最高裁判決後、与野党は違憲状態解消に向け協議を重ねた。
しかし党利党略が絡んで結論を出せず、衆院選挙区画定審議会の区割り勧告期限を過ぎて「違法状態」にもなった。
「１票の格差」は０９年選挙時の２・３０倍から広がった。
各都道府県にまず１議席を割り振る「１人別枠方式」も、最高裁は廃止を求めたが、手付かずのまま選挙を行った。目に余る政治の怠慢だった。
東京高裁は「強い警鐘が鳴らされたにもかかわらず、是正が早急に行われないまま選挙が行われた経過は看過できない」と指摘した。
投票価値の平等を求める民意を代弁するものとして、国会議員は真剣に受け止めてもらいたい。
安倍政権は１２年度補正予算を成立させた。２％の物価上昇目標を明記した政府と日銀の共同声明や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する日米共同声明も発表した。
これらの政治決定は有効なのか。（>>2-3へ続く）
北海道新聞
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