13/03/07 07:24:33.05 0
電波の周波数帯は国民の公共財産である。テレビ局はそれを格安の「電波利用料」を支払うだけで
占有し、莫大な儲けを手にしている。今回、本誌取材により、従来でも安かった利用料が昨年から
さらに減額されていたことがわかった─。
過去に本誌は、テレビ局が格安の利用料で公共の電波を私物化し、放送以外のサイドビジネスで
荒稼ぎする実態を暴いてきた。たとえば、情報番組内で自社主催の展覧会やイベント事業、映画などの
告知を堂々と行なうといった手法だ。
全国ネットで自社のサイドビジネスを宣伝できるのだから、その集客効果は抜群。実際、フジテレビは
『テルマエ・ロマエ』など4本の映画の興行収入で今期は257億円を稼ぎ出した。それは通期の経常利益
予想231億円を上回る。
電波をフル活用した宣伝による映画事業収入がなければ、フジは赤字に転落していた可能性さえある。
映画だけではない。1月末まで開催されていたフジテレビ主催の『ツタンカーメン展』は東京と
大阪会場合わせて入場者数が208万人を記録した。情報番組内で女子アナが同展を訪れて見所やグッズを
これでもかと紹介するなど、宣伝に努めたおかげだろう。
テレビ通販もおいしい副業だ。日本テレビは115億円、TBS96億円、テレビ朝日75億円、フジテレビ92億円
とその売り上げは巨額にのぼる（いずれも2011年度）。
各局とも子会社に自前の通販会社を持つ。独立系の通販会社がテレビの枠を買うとしたら数百万円の
コストが余計にかかる一方で、テレビ局傘下の通販会社だけが格安で番組枠を使えるとすれば、
独占禁止法に抵触する可能性すらある。
▽NEWSポストセブン
URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)