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・経営再建中のシャープが韓国サムスン電子と資本提携する。サムスンから１００億円前後の
出資を受け入れるものだが、「シャープの技術は二流」（サムスン関係者）とまで言い放つ
宿敵と手を結ぶシャープの真意は…。今秋には２千億円の社債の償還が迫る中、財務体質の
強化という意味では半歩前進だが、関係者の間では「なりふり構わぬ支援を取り付けても、
経営が上向くとは思えない」との厳しい声が聞こえてくる。
「相手が宿敵かどうかなど関係ない。シャープの財務状況は、そこまで追い詰められているのだろう」
家電業界を担当するある証券アナリストは、シャープとサムスンの資本提携についてこう推測する。
その上で「経営不振からワラをもすがる思いで台湾の鴻海精密工業と結びつきを作ったものの、
結局うまくいきそうにない。そんな背景もあり、シャープは手段を選べない状況下だ」と指摘する。
６日にも発表が予定されているシャープとサムスン電子の資本提携は、シャープが月内にも
実施する第三者割当増資をサムスンが引き受け、１００億円前後を出資する。出資比率は３・４
～３・５％になる見通しで、サムスンはシャープの大株主となる。
シャープは、主力の亀山工場（三重県亀山市）などで生産する薄型テレビ用パネルの一部を
サムスンに供給しており、今回の提携をてこにテレビやスマートフォン（高機能携帯電話）向け
液晶パネルの供給を拡大し、早期の業績回復につなげる。
が、業界の一部には「あのサムスンと資本提携するのか」という驚きの声が広がっている。
「あのサムスン」とは「ライバル」という意味ではない。
昨年１月。米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「ＣＥＳ」で、サムスンのイ・ゴンヒ
会長は会場内を見て回り、「日本はもう力が抜けてしまったようだ」と、なかばあきれた表情で、
日本の家電各社が展示した最先端の家電製品を酷評した。(>>2-10につづく)
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