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★「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明
・昨年９月１１日の尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処に
ついて、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが４日、分かった。海自艦艇は
中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の
恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは
岡田克也前副総理が中心だったという。
国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年１０月３日、
当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する
関係閣僚会議を開き、対応を協議した。
政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を１５カイリ
以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を
未然に防ぐための措置も遅れかねない。
岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に
備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは
海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。
「領空侵犯措置」でも過度な自制を求めていた。
中国の海洋監視船「海監５０」はヘリを搭載可能で、国有化直後から再三にわたり領海侵犯していた。
侵犯時に搭載ヘリが飛び立てば即座に領空侵犯になる。
このため領海侵犯と同時に空自戦闘機による緊急発進（スクランブル）を準備する必要があるが、岡田氏は
「軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな。海上保安庁に任せればいい」と準備を認めなかった。(つづく)
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