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★馳浩衆院議員「日本も国土教育が必要」 韓国暴挙…３月から竹島教育を義務化
韓国に不法占拠されている島根県・竹島がますます危なくなっている。韓国政府は
３月から、同国の小中高生に竹島教育を年間１０時間以上行うことを義務付けたのだ。
歴史や国際法を無視した暴挙だが、一方、日本の教育現場では、竹島や沖縄県・尖閣
諸島についてきちんと教えていない。自民党の馳浩衆院議員は「わが国にも国土教育が
必要だ」と訴えた。
日本の教科書にも、竹島や尖閣に関する記述はある。ただ、教科書会社の中には左翼
イデオロギー色が強い社もあり、明確に「わが国固有の領土」などと書いていない教科
書もあるという。
馳氏は教員資格を持ち、文科副大臣を務めた経験もある。韓国の動きを受けて、
「しかるべき時期に、しかるべき知識を国民に教えることは国家としての義務だ。竹島
や尖閣の地理や自然、日本の領土になった歴史的経緯などを、しっかりと教育のカリキ
ュラムに入れるべき」と語った。
歴史的資料の中には、竹島や尖閣が日本の領土であることを示す決定的証拠がいくつ
もある。
竹島については、米国のラスク国務次官補が１９５１年、韓国政府に対し「朝鮮の
一部として取り扱われたことが決してない」と記した「ラスク書簡」が存在する。
尖閣についても、中華民国長崎領事が、１９１９年に魚釣島に漂着した中国福建省の
漁民を救出した魚釣島島民らに贈った感謝状には、遭難現場として「大日本帝国沖縄県
八重山郡尖閣諸島」と記されているのだ。
こうした証拠こそ、すべての教科書に載せるべきではないのか。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)（安積明子）
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)