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"日本郵政、賞与アップへ…郵便事業黒字化で"
日本郵政グループは、２０１２年度分の賞与を前年度に比べ０・３か月分積み増し、年間３・５か月分にする方針を決めた。
対象は、単独の労働組合として国内最大の日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の組合員約２４万人のうち、正社員約１７万５０００人。
平均約９万円のアップとなる。
郵便事業の営業利益が１３年３月期に３００億円程度の黒字に転換し、目標を上回る見込みとなったためだ。
日本郵政とＪＰ労組は昨年、１３年３月期の業績に応じて１２年度分の賞与を調整することを決めていた。
日本郵政は、安倍政権が企業に従業員の収入増を求めていることも考慮した。
郵便事業は、１２年３月期まで２年連続で営業赤字が続いたが、コスト削減などの効果で、１３年３月期の営業黒字は
当初目標の９７億円を大きく上回る見通しになった。
読売新聞（2013年3月6日07時33分）
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