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福島県の農産物をインターネット販売する同県二本松市の農園経営、斉藤登さん（５３）が、東京電力福島第１原発事故から２年を前に、
さらに強まる逆風と闘っている。被災地支援の熱が冷めて伸び悩む売り上げ、やまない風評被害、心ない中傷や偏見……。
だが、前を向く。顧客の要望に応えて小口販売を始め、今月、東京にアンテナショップも開く。【倉岡一樹】
業者の買い付け担当者が言い放った。「半額で十分」。納入価格を半値と決めつけ、こう続けた。
「もう半分は東京電力から損害賠償をもらえばいい。あなたたちは痛まない」。今年に入って契約交渉をしたときのことだ。
手塩にかけた品々は、どれも放射性物質が「不検出」なのに……。斉藤さんは悔しさをかみしめた。
「いつまで放射能を首都圏に持ちこむのか」「殺すぞ」。注文を受けるアドレスへ届く電子メールに心が痛む。
理由は思い当たらないが「特に昨年末あたりから、きつい内容が増えている」という。
東日本大震災と原発事故から時間がたつにつれ、被災地への「応援買い」は減る一方で、中傷メールが増えてきた。
県産野菜・果実の風評被害は続いている。ＪＡ全農福島によると、出荷量・価格ともに震災前の水準にまだ届かない。
風評に苦しむ県内農家の生産物をネット販売した斉藤さんは、昨年の毎日農業記録賞一般部門で最優秀賞を受けた。
新たな一手は、今年１月にトマトやイチゴから始めた単品販売だ。輸送費がかさむため「ニラ２キロ」など大きな単位で売っていたが、
小分けの要望に応え１パックから売るように変えた。「持続的に利益を上げるシステムを確立しないと、福島の農家の生活は元に戻らない。
風評被害対策に特効薬はない」と斉藤さん。日常的に買ってもらえれば、という試みだ。
今月１５日にはネット販売利用者が多い関東に進出する。東京・下北沢に、アンテナショップ「ふくしまオルガン堂」を開く。
食品の安全性への関心は、原発事故前から高まっていた。斉藤さんはそこにチャンスを見いだす。
「放射性物質の検査をした裏付けのある安心・安全な商品だ。福島産は逆に安全だと訴えたい」
毎日新聞 2013年03月05日 12時24分（最終更新 03月05日 15時27分）
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